農業 agricultural industry 2004 6 25
21世紀において、農業は有望です。
しかし、農民も行政も、旧態依然のままです。
LED農場 LED farm 2004 6 13
今日（6月13日）の日本経済新聞には、このような記事があります。
「ハイテク農業」
「LEDで育てる野菜工場」
「発光ダイオード（LED）を使った野菜の育成装置」
「赤、青、緑、近赤外線の4種類のLEDを、照明に利用する」
「密閉した施設で、野菜を栽培する野菜工場は、
季節や天候に左右されず、出荷できる」
こうした装置で、野菜を育てれば、
無農薬で育成できるかもしれない。
LEDならば、蛍光灯に比べて、省電力で、
なおかつ、寿命が長いでしょう。
さらに、光量を、コンピューター制御するのが楽でしょう。
将来は、超高層ビルが、野菜工場だった。
そういうこともあるかもしれない。
新宿の高層ビル街に、
野菜工場のビルを建設するということも、
あり得るかもしれない。
農業の女神 Ceres 2004 6 11
農業の工業化が必要です。
ビルや工場で、農産物を生産するようなシステムが必要です。
多くの人は、「農産物は自然の恵みがいい」と言います。
しかし、その割には、自然の恵みに対して感謝をしていないのです。
人間は、自然の恵みから、農産物を奪い取るだけでしょうか。
いずれにせよ、自然の恵みに頼って生きていくのは無理です。
世界人口は、60億人でしょうか。
しかし、このままでは、80億人にも100億人にもなります。
現状では、自然の恵みは、100億人も支えることはできないのです。
これを、自然災害や戦争によって、人口を調整していくのか。
それとも、技術革新によって、食糧問題を解決していくのか。
人類は、分水嶺にあると言えます。
農業革命 agricultural revolution 2004 6 2
21世紀において、農業は有望と言えます。
しかし、日本の農業は、相変わらず、旧態依然のままです。
また、行政も、旧態依然のままです。
やがて、農産物を、工場やビルの中で、生産するようになるでしょう。
背広を着たサラリーマンが、大きなビルの中にある会社に出勤する。
そのビルでは、農産物を生産しているという未来が来るでしょう。
しかし、日本の農政や農家は、旧態依然のままですから、
こうした未来は、外国で実現するでしょう。
世界の人口を考えれば、食糧問題の解決が必要です。
今後も、世界の人口は増え続けるでしょう。
しかし、大規模な自然災害が発生する可能性があります。
こうしたことを考えれば、工場やビルの中で、農産物を生産することを考えるべきです。
農業の女神 Ceres 2004 2 17
今日(2/17)の日経新聞には、このような記事があります。
「農地制度、『利用優位』に転換」
「創意・工夫で競争力」
「日本の農業は、危機にひんしているが、
創意と工夫次第で、成長する潜在力は存在する。」
世界において、日本の農作物の生産技術は、高いと思います。
それを、このまま、終わらせてしまうのでしょうか。
もし、そうならば、中国に、日本の農作物の生産技術を輸出すべきでしょう。
中国において、本当に必要なものは、
農業の生産技術と、省エネルギー技術でしょう。
今のままでは、「農業の女神」がいても、活躍の場がない。
江戸時代 Edo Period 2004 2 16
2月14日の日経新聞には、このような記事があります。
「農家苦境で、大型店、出店増」
「大手小売業各社の出店ラッシュは、
日本の農業の苦境と密接な関係がある。」
「大型店が郊外に広がる際、出店用地となるのが、農地だ。」
「郊外型のショッピングセンター29件のうち、
13件が、何らかの形で、農地を転用したもので、
工場跡地の7件を上回る。」
「専門家は、『農家が疲弊して、農地を維持できないことが、
出店ラッシュにつながっている』と語る。」
「背景には、厳しい農業の実態がある。
多くの地権者は、2反や3反を耕す稲作兼業農家だが、
1シーズン農業を営んでも、手元に残る利益は、
1反5万円から6万円。」
「農家の担い手は、高齢者が多く、後継者難に加え、
農地の借り手も少ない。」
「2003年の全国の耕地面積は、473万ヘクタールと、
10年前に比べて、8％減少し、
耕作放棄地も、21万ヘクタールに達する。」
「農林水産政策研究所の推計では、
2020年の農家の高齢化率（農家人口に占める65歳以上の人の割合）は、37.2%
農業人口も、2000年と比べて、42.7%減ると予想している。」
「不便な場所でも、土地区画整理事業で、道路ができるため、
農地を貸したい農家が、さらに増えるという事情もある。」
国会議員を見ていると、昼間は、国会で居眠りをし、
夜は、料亭や高級レストランで、飲み食いをする。
このような優雅な生活は、
多くの犠牲の上に成り立っていることを忘れてはいけない。
今、国会議員が、華やかに見えるとすれば、
このような多くの犠牲の上に築いた繁栄に過ぎない。
農民は、「生かさず、殺さず」なのか。
これでは、江戸時代と同じである。
今の政府は、江戸幕府と同じことをやっている。
農民にもチャンスがある。
21世紀は、科学技術の時代であると同時に、農業の時代でもある。
他の国は、着実に、手を打っているのに、
日本は、旧態依然のままである。
農業改革 agricultural reform 2004 1 15
日本は、多くの分野で、先進国ですが、
農業という分野では、遅れている国と言えます。
日本の農業は、守ることばかり考えていて、
攻める経営を考えていないのです。
多くの日本製品は、世界を相手に、勝負できるレベルとなりましたが、
日本の農業は、ひたすら守ることばかりで、攻めることは考えていないのです。
その原因は、技術力と資本力が不足しているからです。
だから、株式会社の農業参入は必要なのです。
ヨーロッパにしても、アメリカにしても、
国境が陸続きで、国同士で影響を受けやすいという欠点があります。
日本は、海で囲まれていますので、
日本列島全体が、無菌室にも、なり得るのです。
こういう点では、外国に比べて、有利なのです。
ですから、こういうメリットを生かして、
世界に勝てる農産物を作ることは可能です。
また、今後の、世界の人口の推移を考えれば、
深刻な食糧不足が予想できます。
こういう場合に備えて、バイオテクノロジーで、
一本の植物から、大量に果実が実るような技術開発が必要です。
また、技術だけでなく、生産ノウハウも重要です。
これは、国際貢献になるのです。
今のままでは、世界的に、深刻な食糧不足の可能性があるのです。
日本の農業は、
「世界に勝つ」という発想、
「国際貢献」という発想が、まったく欠けています。
また、株式会社の農業参入によって、意外な効果もあります。
若者は、どうしても、イメージで判断してしまいます。
そうすると、若者にとって、農業は、イメージが悪いのです。
しかし、大手総合商社が、農業に参入したら、
若者の、農業に対するイメージが変ります。
都会に出て行ってしまう若者を、田舎に引きつける可能性があります。
また、公共事業の抑制によって、経営が苦しくなった土建業者にも、
農業への参入を認めるべきです。
地元の土建業者ならば、地元と運命共同体でしょう。
それから、農林水産省自身の改革が必要でしょう。
今の状態では、農民を守るというよりも、
農林水産省自身を守っているように見えます。
経済評論家によっては、農林水産省の予算額は、
景気がよかった頃は、サラリーマンの納税額に匹敵すると言っていました。
もし、そうならば、
サラリーマンの税金は、農林水産省の予算に消えたとも言えるでしょう。
明治維新後の日本は、弱小国家だったのです。
しかし、明治時代の人は、守りの姿勢にはなっていませんでした。
世界に負けないように、
世界に追いつき、
いつか世界に勝つと考えていました。
そういう点からすると、今の日本人は、江戸時代の人に戻ってしまいました。
明治時代の気概は、消えてしまったのです。
明治維新の英雄が、今、生きていたとしたら、どれほど、悲しむことでしょうか。
農業改革 agricultural reform 2003 12 13
今、話題は、金融改革、年金改革の話題ばかりです。
しかし、今、日本に必要で、
これらの改革よりも、先行させるべき改革があります。
21世紀は、科学技術の時代であるとともに、農業の時代でもあるのです。
農業技術の時代でもあると言えます。
このふたつが、今後の世界において、大きな流れとなる可能性があります。
しかし、今の日本の農業は古く、旧態依然としています。
それでも、農業技術の確立によって、世界に勝てる可能性があるのです。
それは、いろいろと考えられます。
農業にハイテク技術を導入するハイテク農業もあるでしょう。
あるいは、日本は、周りを海で囲まれているので、
日本列島全体が無菌室と言えるでしょう。
これは、外国から見れば、うらやましいのです。
ぜひとも、そんな環境で、農業をやりたいと考えます。
ですから、ハイテク農業とは逆に、有機農業、無農薬農業も可能です。
こうした分野で、世界に勝てる可能性があるのです。
しかし、今の日本の農業は、零細農業で、
しかも農業従事者の高齢化があります。
中小企業ならば、まだいいが、現状では、零細・高齢の事業者ばかりです。
これでは、21世紀の農業には、ついていけません。
21世紀の農業とは、「農業技術力」と「商品企画力」が問われる時代です。
今の農政は、守ることばかり、現状維持に懸命となっています。
これでは、チャンスを逃すばかりか、
逆に、チャンスをピンチに変えてしまいます。
ぜひとも、農業改革を推進すべきです。
金融改革で成功しても、歴史に名は残りません。
これは、当たり前のことですから。
しかし、農業改革で成功すれば、
歴史に名は残ります。
それは、日本の農業が世界に勝てることを意味し、
世界を制することを意味するからです。
農業技術 agriculture technology 2003 10 27
将来、農業は、二極化されると思います。
無農薬や有機栽培の野菜。
ハイテクで生産された野菜。
日本の農業は、守ることばかり考えていますが、
実は、この2つの分野で、世界に勝てる可能性があるのです。
だから、農業に、株式会社の参入は必要なのです。
世界と勝負していくには、個人経営の農家では無理です。
世界と勝負するには、総合商社が適任です。
総合商社が農業を始めれば、都会に行ってしまった若者が戻ってくると思います。
どうしても、若者は、イメージで、物事を考えます。
農業は、若者にとって、イメージが低いですが、
たとえば、大手総合商社が経営している農業となると、
急に、農業のイメージが高くなります。
今のままでは、若者が、どんどん都市部へ流出してしまいます。
都市部や都市周辺の地域と、それ以外の地域。
それ以外の地域では、老人ばかりとなります。
これで、いいのでしょうか。
「世界と勝負していくこと」、「農業技術」。
この2つを考える時、個人経営の農家では無理です。
もちろん、「座して死ぬ」という選択もあります。
今の農政は、巨額の税金をつぎ込んで、現状維持をしているだけです。
巨額の税金をつぎ込んで、「座して死ぬ」ということをやっているのです。
農水省の予算は、サラリーマンの1年間の納税額に匹敵するほどの巨額でしょう。
農水省がなくなれば、サラリーマンは無税となります。
世界と戦っていくこと、農業技術で勝つこと、
こういうことを考えれば、経済産業省農政局に再編すべきです。
農業で、世界に勝つという発想がない。
農村の疲弊 impoverishment of rural communities 2003 8 28
日本では、今年は、冷夏により、稲作の不作が問題になっています。
こう聞くと、国民は、お米の値段を心配しますが、
この機会に、別の問題にも、関心を持って欲しいのです。
実は、別に、最も大きな問題があります。
関東の農村で、こんなことがありました。
役所が、新しい道路を作る時、農地を買収することになりました。
しかし、農村では、これが大きな問題を引き起こしました。
つまり、運よく農地が買収にかかる農民と、
運悪く農地が買収にかからない農民のとの間で、嫉妬という争いが起きたのです。
なぜ、このようなことが起きたか。
これは、農村を歩けば、わかることですが、
農村においては、高齢化が進んでいるのです。
ある農村では、67才が最も若い農業従事者でした。
他の農村でも、似たようなものです。
さらに問題なのは、稲作での赤字です。
農家の人が、スーパーで嘆いていますが、
このような値段で売られては、採算が取れないと嘆きます。
では、どうしているか。
私が訪問した集落では、稲作の赤字を、イチゴ農業の黒字で、しのいでいるとのことでした。
こういう状況なので、農地が買収にかかると、農民はうれしいのです。
この、農村の高齢化と、稲作の赤字は、大きな問題です。
もちろん、政治家も役所も、この問題を知っています。
しかし、この問題を解決するには、大改革が必要です。
大改革すると、政治家も役所も、存在基盤が崩れますので、
見て見ぬふりをしています。お家芸の「先送り」です。
ともかく、補助金をばらまいて、農民の不満を抑えています。
しかし、あと、１０年もすれば、高齢化で、農村は崩壊します。
この時、どうするか。
お米は、海外から輸入すればいいと言う人もいます。
お米は、日本人の主食であるから、日本で作るべきであると言う人もいます。
しかし、日本国内で、稲作という事業をすれば、赤字を覚悟しなければなりません。
稲作という事業の赤字を解消するには、
お米の値段を上げるか、
農地の耕作面積を大きくするというスケールメリットにするか、
どちらかです。
スケールメリットを選んだ場合、農家個人ではできません。
法人組織が必要となるでしょう。
こうするには、農地の売買の自由化が必要なのです。
現在では、農地は農民にしか売れないという厳しい規制がかかっています。
残された時間は少ないのです。
小作農を守って、日本の稲作を維持するには、お米の値段の大幅な引き上げが必要です。
スケールメリットにするには、農地の売買の自由化が必要なのです。
二者択一です。
今までは、政治家も役所も、農民を補助金漬けにして、だましてきましたが、
農民の高齢化が進んでいますので、このような欺瞞は続けられません。
idea factory from newspaper 2003 8 8
農業の高齢化
現在、日本では、少子高齢化が話題になっていますが、
それより、深刻な問題があります。
それは、農業従事者の高齢化の問題をどうするかという問題です。
何年か前に、関東地域の農業地域を何か所か訪問した時に、
改めて、実感したことがあります。
それは、農村において、農業従事者の高齢化がさらに進んだことです。
農業従事者の若手と言っても、60才台です。
ある地域では、こんな悲劇も聞きました。
農地は、規制によって、農業従事者にしか売ることができません。
しかし、農業従事者は、みんな、高齢化していますので、
農地を売って、現役を引退したい人が多いのですが、
農地を売りたくても売れない状態となっています。
現役を引退したくないのに、リストラでクビになるサラリーマンと逆です。
そこに、突然、公共施設の建設の話がありました。
こういう場合は、農地に対する規制が、例外となる場合があります。
公共施設と言っても、社会福祉法人が建設する福祉関係の施設でした。
この話に、高齢化した農民は、我先に飛びつきました。
しかし、福祉関係の施設をどこに建設するかで、大きな問題になりました。
それは、単なる建設反対ではなく、
自分の農地に建設してくれないならば、建設反対であるという主張です。
このため、社会福祉法人は、建設地を選定するのに、
大変、混乱したそうです。
その後も、大変なことになりました。
農地を社会福祉法人に売れた農民と、売れなかった農民の間で、問題が発生しました。
まとまった、お金を手にして、引退する農民と、
そうならなかった農民とのいざこざです。
この地区は、農業従事者が全員、70歳代だったそうです。
この問題は、根が深く、深刻な問題です。
最初の問題は、農業従事者の高齢化です。
若手と言われても、60歳代です。
次に農業従事者の後継者がいないと言うことです。
所得が少なく、とても、自分の子供には、引き継げないと言っていました。
とりわけ、稲作は、どうやっても、赤字となるそうです。
稲作は、小規模農家が多く、生産効率が悪い状態となっています。
しかし、小規模農家でも、田植機、耕耘機、稲刈り機など、
ひととおりの農業用の機械を買いそろえますので、
この費用が大きい。
しかも、農業用の機械は、あまり競争がないので、高価格となっており、
さらに、耐久性も、それほど、長期間、使用できない状態です。
この状態で、小規模農家でも、
ひととおりの農業用の機械を買いそろえますので、
つまり、設備投資の過剰があります。
生産性が低く、設備投資の過剰です。
いずれにせよ、残り10年で、農村は崩壊するでしょう。
若手と言われている人が、60歳代ですから。
日本の農業は、所得が低く、生産性が低く、設備投資の過剰という三重苦に加えて、
農業従事者の高齢化と、農業従事者の後継者がいないという問題を抱えています。
この問題は、何十年前から、指摘され続けましたが、
日本政治のお家芸というか、伝統芸能である「先送り」という技術により、
何十年前から放置されたままです。
地方において、先細りの公共事業で影響を受ける地元の建設会社に、
農業参入を認める必要があります。
今のままでは、農村は死にます。
農業従事者では若手と言われている60歳台の人達が、
働けなくなった時が終わりの時です。
しかし、この期に及んでも、日本政治は、お家芸である「先送り」に終始し、
官僚は、こちらも、お家芸である「天下り先の確保と育成」に邁進しています。
ある農家の人が、スーパーで、米の値段を見て、
「これでは、商売にならない。しかし、値上げをすれば、米は買ってくれない。」
そう、つぶやいていました。
もう、お年は、70過ぎに見えました。
地方の建設会社は、時々、降ってくる公共事業という「恵みの雨」によって、
生き延びていますが、
農家には、このような「恵みの雨」がありません。
さらに問題なのは、農業の生産性を向上させると称して、
かつて、実施された農地の土地改良の問題があります。
確かに、トラクターは、通れるようになったでしょうが、
もともと、農地から得られる所得が低いので、
農民にとっては、トラクターは、通れるようになっても、メリットは少なく、
しかも、トラクターの価格は高く、高級自動車が買える価格です。
このようなトラクターを、小規模農家が一軒一軒、持っていても、
設備投資の過剰になります。
さらに、問題なのは、農地の土地改良に伴う農民への負担金の問題です。
この負担金が、小規模農家にとって、つらいものになっています。
この農地の土地改良は、かなりの高コストでした。
農民が何軒かで集まり、集団を作って、自力で、
建設会社に発注して、土地改良をさせたら、
地方公共団体が実施する土地改良より、
費用を、3分の1程度、減らすことができたそうです。
農民も、地方の建設会社も、弱者です。
しかし、弱者が弱者を食う構造になりました。
誰が、利益を得たのでしょうか。
つまり、農民は、江戸時代と同じで、
「生かさず、殺さず」です。
最近では、これにサラリーマンも加わりました。
マスコミは、サラリーマンの家庭が多いので、
農村特集をやりませんが、
しかし、農村においては、さまざまな問題が放置され、
ある意味では、少子高齢化の問題や、失業問題より、
深刻な問題となっています。
どうして、特集しないのでしょうか。